徳島県火薬類保安協会

火薬類危害予防の標語　（　令和４年度　）

★　ともに守ろう　　　発破の手順と仲間の命　　　　　　　　　　　　★　運搬は　　　子供のように　　　大切に

新型コロナ感染症防止対策のお願い

　１月２７日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、５月８日（月）から新型コロナウイルス感染症を感染症法上の「５類感染症」に位置付けることが決定されました。
　これを受けて、これまで講じてきた各種の政策・措置について、見直しが行われ、下記「新型コロナ感染症防止対策のお願い」のとおり、３月１３日（月）からマスク着用ルールが「個人判断が基本」と変更されました。
　しかしながら、「５類感染症」に移行するまでの間、特に高齢者など重傷者リスクの高い方を守るため、引き続き室内の「効果的な換気」など基本的な感染防止対策を徹底しながら社会経済活動を一段と活性化させることにしています。
　また、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの「同時流行期」に入っていることに加えて、これから年度末に向けて人の移動の活発化が予想されること等から、徳島県ではＰＣＲ検査など「各種無料検査」の実施期間を「3月末」まで延長しています。
　つきましては、無料検査を積極的に活用いただきますとともに、感染防止対策に引き続きご協力くださいますようお願いいたします。

 

　■　新型コロナ感染症防止対策のお願い（徳島県新型コロナウイルス感染症対策本部）

「火薬類危害予防」の標語の募集について

 

　このことについて、公益社団法人全国火薬類保安協会から下記添付ファイルのとおり、標語募集について案内がありました。
　募集する作品の内容は、火薬類の危害予防に関するもので、製造、販売、貯蔵、運搬、消費等における事故防止、盗難防止に関するものです。
　入選された作品は、「火薬類危害予防週間」をはじめ、いろいろな機会に活用することになっています。
　詳細は下記添付ファイルをご覧ください。

 

　1「火薬類危害予防」の標語の募集について（募集要領）

 

　2　締切期日　令和５年５月１２日（金）

経済産業省から周知及び協力依頼について

 

　　経済産業省より全国火薬類保安協会を通じて、次の事項について周知及び協力依頼がありました。　

 

１　年末年始の感染対策についての考え方
　　　12月9日、新型コロナウイルス感染症対策分科会において、「年末年始の感染対策についての考え方」が示さ
　　れました。
　　　この中で社会経済活動を維持しながら、医療のひっ迫を招かないようにする必要がある。このためにはこの
　　年末年始の様々な活動は実施する場合には、次の３点の感染対策をポイントとするべきとしています。
　　　　　(1)オミクロン株対応ワクチンの早期接種
　　　　　(2)新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行や感染拡大が生じた場合の医療ひっ迫防止
　　　　　(3)十分な換気の実施等
　　　つきましては、次の資料をご覧いただき、感染防止に努めていただきますようお願いします。

 

　　　　■　年末年始の感染対策についての考え方

 

２　冬季の省エネルギー・節電の取り組みについて　
　　　　11月1日、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「冬季の省エネルギーの取組につい
　　　て」（下記資料参照）が決定されました。
　　　　今年の冬は大変厳しい電力需給の状況にありますので、無理のない範囲で省エネルギー・節電に取り組ん
　　　でいただきますようお願いします。
　　　　なお、 小売電気事業者等が実施する冬の節電プログラムに登録の上、節電にご協力いただきますと、国が
　　　支援する制度があります。
　　　　詳細は、https://setsuden.go.jp/　をご覧ください。

 

　　　　■　冬季の省エネルギーの取り組みについて

 

　　　　■　今後の受給ひっ迫時の対応について

 

火薬類取締法令遵守の徹底について

　このことについて、経済産業省産業保安グループ鉱山・火薬類監理官より徳島県消防保安課を通じて、下記添付ファイルのとおり火薬類取締法令の遵守の徹底について周知依頼がありました。　
　つきましては、事業所内において火薬類取締法令の周知を徹底するとともに、違反事項がないか再点検をお願いします。

 

　■　通知文（火薬類取締法令の遵守の徹底について）

最近の火薬類による事故の発生件数と注意すべき事項

　全国の火薬類による事故の発生件数は、平成２７年は６１件、平成２８年は６６件、平成２９年は５８件と概ね６０件前後で推移していました。
　平成３０年には７２件と大幅に増加しましたが、令和元年は５７件でした。
　令和２年はコロナ禍で煙火の打揚げが大幅に減少したことなどから事故件数も半減し、３２件にとどまっています。
　一方、死傷者数も年々減少し、死亡・重傷者数は概ね５名前後で推移していましたが、令和２年は死亡者、重傷者ともにありませんでした。
　事故内容としては、産業火薬類は発破に伴う飛石、煙火は花火大会における落下物等による負傷や火災などが主な特徴です。
　特に、平成２９年は、８年ぶりに死亡事故（１名：発破作業における飛石）が発生、さらに、平成３０年にも死亡事故（２名：煙火製造中の爆発）や行方不明者（１名：火薬を積んだトラックが爆発）を伴う事故などが発生しています。
　その原因としては、慣れや油断等によるルール軽視や慎重さの欠如、作業手順の徹底や再確認が十分でなかったことなどが考えられます。
　つきましては、慣れや油断等によるルール軽視や慎重さの欠如による死傷者を出さないために、次の事項を重点的に実施するようお願いいたします。

 

　①関係法令、規程等の周知及び遵守の徹底
　②火薬類の適正な管理
　③過去事故事例の提示等による保安意識の向上（些細なミスの排除）
　④危害予防規程、各現場における作業手順、安全対策等の再確認
　⑤製造・消費・廃棄等の作業開始前における再確認の徹底
　⑥新たに想定されるリスクの洗い出しや、その対策の必要性（特に、これまで事故が発生していない定例
     作業等における再確認プロセスの構築）等についての検討
　⑦取り扱う火薬類及び現場の特性等に応じた作業手順や安全対策等の策定、整備等、リスク管理の徹底