火薬類危害予防の標語 （ 令和４年度 ）
経済産業省から周知及び協力依頼について
経済産業省より全国火薬類保安協会を通じて、次の事項について周知及び協力依頼がありました。
１ 年末年始の感染対策についての考え方
12月9日、新型コロナウイルス感染症対策分科会において、「年末年始の感染対策についての考え方」が示さ
れました。
この中で社会経済活動を維持しながら、医療のひっ迫を招かないようにする必要がある。このためにはこの
年末年始の様々な活動は実施する場合には、次の３点の感染対策をポイントとするべきとしています。
(1)オミクロン株対応ワクチンの早期接種
(2)新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行や感染拡大が生じた場合の医療ひっ迫防止
(3)十分な換気の実施等
つきましては、次の資料をご覧いただき、感染防止に努めていただきますようお願いします。
２ 冬季の省エネルギー・節電の取り組みについて
11月1日、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「冬季の省エネルギーの取組につい
て」（下記資料参照）が決定されました。
今年の冬は大変厳しい電力需給の状況にありますので、無理のない範囲で省エネルギー・節電に取り組ん
でいただきますようお願いします。
なお、 小売電気事業者等が実施する冬の節電プログラムに登録の上、節電にご協力いただきますと、国が
支援する制度があります。
詳細は、https://setsuden.go.jp/ をご覧ください。
火薬類取締法令遵守の徹底について
このことについて、経済産業省産業保安グループ鉱山・火薬類監理官より徳島県消防保安課を通じて、下記添付ファイルのとおり火薬類取締法令の遵守の徹底について周知依頼がありました。
つきましては、事業所内において火薬類取締法令の周知を徹底するとともに、違反事項がないか再点検をお願いします。
最近の火薬類による事故の発生件数と注意すべき事項
全国の火薬類による事故の発生件数は、平成２７年は６１件、平成２８年は６６件、平成２９年は５８件と概ね６０件前後で推移していました。
平成３０年には７２件と大幅に増加しましたが、令和元年は５７件でした。
令和２年はコロナ禍で煙火の打揚げが大幅に減少したことなどから事故件数も半減し、３２件にとどまっています。
一方、死傷者数も年々減少し、死亡・重傷者数は概ね５名前後で推移していましたが、令和２年は死亡者、重傷者ともにありませんでした。
事故内容としては、産業火薬類は発破に伴う飛石、煙火は花火大会における落下物等による負傷や火災などが主な特徴です。
特に、平成２９年は、８年ぶりに死亡事故（１名：発破作業における飛石）が発生、さらに、平成３０年にも死亡事故（２名：煙火製造中の爆発）や行方不明者（１名：火薬を積んだトラックが爆発）を伴う事故などが発生しています。
その原因としては、慣れや油断等によるルール軽視や慎重さの欠如、作業手順の徹底や再確認が十分でなかったことなどが考えられます。
つきましては、慣れや油断等によるルール軽視や慎重さの欠如による死傷者を出さないために、次の事項を重点的に実施するようお願いいたします。
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①関係法令、規程等の周知及び遵守の徹底 |
- (2023/02/01)火薬類による事故を更新しました
- (2023/02/01)有効求人倍率を更新しました
- (2023/01/24)火薬類の生産等の推移を更新しました
- (2023/01/20)金融経済概況を更新しました
- (2022/09/05)過去の試験問題と解答を更新しました
