徳島県火薬類保安協会

会員専用ページの全体説明

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 記事の内容としては、「試験準備のための養成講習会」、「保安教育・再教育講習会」、「煙火保安教育講習会」、「保安強化講習会」、「各種申請書様式」など順次アップしますのでご利用ください。

令和2年度 徳島県火薬類保安協会の理事会・通常総会の書面決議の結果について

日頃より、会員の皆様には当協会の運営にご協力頂き、誠にありがとうございます。
 さて、本年度の理事会及び通常総会については、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する観点から、一括して書面による決議とし、去る5月29日必着で議案に対する賛否の議決書をご提出いただきました。
 この結果については、下記のとおりとなっております。
 つきましては、第1号議案及び第2号議案は承認されましたのでご報告いたします。

 

1 議案の書面決議結果

議     案     名 賛成 反対 結         果

         第1号議案
令和元年度事業報告及び収支決算の承認について

76 0 賛成多数にて、原案のとおり承認されました。

         第2号議案
令和2年度事業計画(案)及び収支予算(案)の承認について

76 0 賛成多数にて、原案のとおり承認されました。

   ※ 会員数 112事業所 (令和2年6月1日現在)

 

2 ご意見

 

  特にありませんでした。

 

3 その他

 

  1)保安教育講習会については、会員の皆様にはご案内しております。
    なお、全国火薬類保安協会から新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、従来型の講習会形式でなく自宅学
   習方式(通信教育的なもの)で行います。

 

  2)火薬類取扱保安責任者等試験は、12月20日に行われます。

 

  3)養成講習会は10月13日~14日、直前講習会は12月1日の予定です。

 

各種申請書様式集

矢印 当協会関係様式

区     分

様   式   の   名   称

ダウンロード

会員関係 ■ 変更届出書(名称、代表者、所在地、電話番号等の変更)

 

手帳関係 ■ 火薬類(保安手帳・従事者手帳)交付申請書

■ 火薬類(保安手帳・従事者手帳)交付申請書

■ 火薬類(保安手帳・従事者手帳)更新交付申請書

■ 資格変更届

■ 住所変更届

 

矢印 徳島県関係様式

区     分

様   式   の   名   称

ダウンロード

産業火薬関係 ■ 火薬類譲受・消費許可申請書

■ 火薬類譲渡許可申請書

■ 火薬類廃棄許可申請書

■ 保安責任者等選任(解任)届

煙火関係 ■ 火薬消費許可申請書(煙火関係)

■ 煙火消費届

■ 防護措置等計画表(煙火関係)

免状関係 ■ 火薬類(製造・取扱)保安責任者免状交付申請書

■ 火薬類(製造・取扱)保安責任者免状交付申請書 ダウンロードボタン
■ 火薬類(製造・取扱)保安責任者免状書換申請書  ダウンロードボタン

 ※ 徳島県関係の様式については、使用頻度の高いもののみ掲示しています。

 

会  則

                                                        徳島県火薬類保安協会会則

 

 (名称)
第1条  本会は、徳島県火薬類保安協会と称する。

 

 (事務所)
第2条 本会は、事務所を徳島市昭和町1丁目11番地徳島ビル内に置く

 

 (目的)
第3条 本会は、火薬類の保安に関する教育指導等を通じ、会員各自の自主保安体制の確 立を推進し、もって
   火薬類による災害の防止と公共の安全の確保に寄与することを目的 とする。

 

 (事業)
第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
    (1)火薬類の保安に関する講習
    (2)火薬類の保安に関する調査、研究
    (3)火薬類の保安に関する広報
    (4)関係行政機関等への協力
    (5)その他、本会の目的達成に必要な事業
2 前項に掲げる事業以外に、第17条に規定する総会において、実施することが適当と認められた事業を行うこと
  ができる。

 

 (会員)
第5条 次の各号に掲げる法人又は個人であって本会の目的に賛同するものは、本会の会員となることができる。
  1号会員  火薬類消費業者
  2号会員  火薬類製造業者
  3号会員  火薬類販売業者(県内)
  4号会員  火薬類販売業者(県外)

 

 (入会)
第6条 会員として入会を希望する者は、入会申込書に会費を添えて会長に提出しなければならない。

 

 (退会)
第7条 会員は次の各号に掲げる事由によって本会を退会する。
    (1)会員の資格の喪失
    (2)死亡又は解散
    (3)会長に対する退会届出書の提出

 

 (役員の数及び選任)
第8条 本会に次の役員を置く。
   会長1名、副会長3名、理事18名、監事2名以内。
2 理事及び監事は、総会において会員のうちから選任する。
3 会長及び副会長は、理事会において理事のうちから選任する。

 

 (役員の任期)
第9条 役員の任期は2年とし、就任後2年目の定時総会の日までとする。ただし、再任は妨げない。
2 補充役員の任期は前任者の残任期間とする。

 

 (役員の職務)
第10条 会長は本会を代表し、その会務を総理する。
2 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠員となったときは、その職務を代行する。
3 理事は会の運営にあたり、監事は会計を監査する。

 

 (職員)
第11条 本会に次の職員を置くことができる。
   事務局長 1名  書記 若干名
2 事務局長は、理事会の承認を経て会長が任免する。
3 事務局長は、会長の命により本会の業務を総括する。
4 書記は、会長が任命し本会の業務に従事する。
5 職員の服務、諸給与、費用弁償等に関することは会長がこれを定める。

 

 (顧問)
第12条 本会に顧問を置く。
2 顧問は火薬類の取扱に関し、学識又は経験のある者の中より理事会の承認を経て会長が委嘱する。
3 顧問は火薬類の取扱に関する重要事項について、会長の諮問に応じ又は意見を提出する。
4 顧問の任期は2年とし、再任を妨げない。

 

 (会計年度)
第13条 本会の会計年度は4月1日に始まり翌年3月31日をもって終わる。

 

 (経費)
第14条 本会の経費は、会費・特別会費・寄付金等をもってこれに充てる。

 

 (会費)
第15条 会費の徴収区分は、次の各号に掲げるとおりこれを徴収する。
  1号会員   年額  10,000円
  2号会員   年額  10,000円に別に定める煙火の製造販売実績による徴収分を加えた額
  3号会員   年額  10,000円に別に定める火薬・爆薬の販売実績による徴収分を加えた額
  4号会員   申請時 12,500円

 

 (特別会費)
第16条 特別会費の徴収区分は、次の各号に掲げるとおりとし申請の都度これを徴収する。
    (1)一般会員の火薬類譲受・消費許可申請1件につき1,000円とし、申請数量が
      100キログラムをこえるときは、100キログラムにつき200円とする。
    (2)鉱山関係会員の火薬類譲受・消費許可申請1件につき1,000円とし、申請数量が100キログラムをこえ
         るときは、100キログラムにつき100円とする。
    (3)煙火消費許可申請1件につき1,000円とする。
    (4)庫外貯蔵所設置指導1件につき1,500円とする。
    (5)譲渡許可申請1件につき1,000円とする。

 

 (総会及び理事会)
第17条 本会の会議は総会及び理事会とする。
2 総会は会員をもって構成し、理事会は会長、副会長、顧問、理事、監事で構成する。
3 総会は毎年1回5月に定時総会を開催し、事業運営上必要なときは臨時理事会を開催するものとする。
4 総会及び理事会は、会長が招集し議長となる。

 

 (議決事項)
第18条 総会は次の事項を議決する。
    (1)会則の変更
    (2)事業報告及び決算報告
    (3)事業計画及び収支予算
    (4)借入最高限度額
    (5)本会の解散
    (6)その他の重要事項
2 理事会は次の事項を議決する。
    (1)総会が議決した事項の執行に関する事項
    (2)総会に付議すべき事項
    (3)その他会長が必要と認める事項

 

 (議決)
第19条 総会及び理事会の議事は、出席者の過半数をもって決する。

 

 

 

附 則
 1 この会則は昭和61年6月1日から施行する。
 2 第16条各号の改正は、平成4年6月1日から施行する。
 3 第15条各号の改正は、平成6年6月1日から施行する。
 4 第2条の改正は、平成29年3月16日から施行する。
 5 第4条第2項及び第18条第2項は、平成29年6月1日から施行する。
 6 第17条各項の改正は、平成29年6月1日から施行する。