徳島県火薬類保安協会

火薬類危害予防の標語 ( 令和2年度 )

★ 離れる前に   心をこめて   施錠ヨシ!            ★ 作業手順   守れば安全   火薬類

平成2年度 甲種・乙種火薬類取扱保安責任者等試験の日程について

 例年、甲種・乙種火薬類取扱保安責任者等試験を9月の第1日曜日に実施していましたが、本年は新型コロナウイルス感染症の影響により下記のとおり変更されます。

 

  試験事務所公示 令和 2年 8月21日(金)
  願書受付開始 令和 2年 9月29日(火)
  願書受付締切 令和 2年10月 8日(木)
  試  験  日 令和 2年12月20日(日)
  合格者発表 令和 3年 2月12日(金)

 

経済産業省からのお知らせ

 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを作成しています。
 同省より全国火薬類保安協会を通じ、当協会会員の皆様に周知依頼がありましたので、ホームページに掲示いたします。
 なお、このパンフレットには、信用保証制度や無利子・無担保融資などの融資制度による資金繰り支援や、サプライチェーンの毀損等に対する設備投資・販路開拓支援、経営相談窓口などの経済産業省の支援策に加え、雇用調整助成金や保護者の休暇取得支援、テレワーク導入支援、税の申告・納付など関係省庁の支援策も含めた情報を掲載していますので、ご覧ください。

 

 ■ 経済産業省パンフレット 〈 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける皆様へ 〉

徳島県からのお知らせ

 徳島県から新型コロナウイルス感染症にかかる支援制度等について、案内がありましたのでお知らせします。

 

  ■ 「新型コロナウイルス感染症」に関する支援制度等について

 

  ■ 新型コロナウイルス感染症について ~お知らせ ( チラシ ) ~  

新型コロナウイルスに関するお知らせ

 政府から全国火薬類保安協会を通じ、新型コロナウイルス関係について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
 また、会員の皆様において新型コロナウィルスが原因、遠因となり、火薬類の取扱いや保安関連業務に影響が生じた事例等があれば、徳島県火薬類保安協会までご連絡ください。

 

■ 従業員の方が休みやすい環境整備に向けて(厚生労働省、経済産業省より協力依頼)

 ① 2月17日、厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症について、どのような方がどのような場合に相談・受診いた
  だくべきか目安を示した「相談・受診の目安」がとりまとめられました。
 ② 当該目安の中では、「発熱等の風邪症状が見られるときは、学校や会社を休み外出を控える」ことが記載されてい
  ます。
 ③ そのためには、学校や企業、社会全体における理解が必要であり、生徒や従業員の方々が休みやすい環境整備
  が大切です。
 ④ つきましては、貴団体におかれては、本趣旨に鑑み、こうした環境整備を進めるため、必要に応じてテレワークの利
  用もご検討いただくなど、特段の配慮をお願いします。
   また、他者との密着した接触機会を減らす時差出勤は、感染拡大防止のために有効です。
 ⑤ また、従業員の方々が発熱等の風邪症状があった場合に備え、「相談・受診の目安」を併せて周知いただきますよ
  うお願いします。
 ⑥ なお、各企業での実施にあたっては、厚生労働省や各都道府県での相談窓口が開設されておりますので、必要に
  応じて御相談ください。
 ⑦ その他、相談・受診の目安等について、従業員の皆様に周知・徹底していただきますよう宜しく御願いいたします。

 

■ 周知いただきたい内容(ご覧になりたい項目をクリックしてください)

 

 ① 新型コロナウイルスについての相談・受診の目安

 

 ② 新型コロナウイルスを防ぐには

 

 ③ 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業向け)

 

 ④ 新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省ホームページ)

 

 ⑤ イベント開催の取扱い等について(内閣府からの協力依頼)

 

■ 電話相談窓口

 

   日本政策金融公庫徳島支店 新型コロナウイルス特別相談[融資]
             電話番号  中小事業関係    088-625-7790  
                    国民生活事業関係 088-622-7271

 

   厚生労働省 電話番号 0120-565-653(フリーダイヤル)
              受付時間 9:00~21:00(土日祝日も実施)
              FAX    03-3595-2756 

 

火薬類取締法施行規則の改正及び例示基準の制定について

 このことについて、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官より公益社団法人全国火薬類保安協会を通じて、次のとおり火薬類取締法施行規則の改正及び例示基準が定められた旨通知がありましたのでお知らせします。

 

  ■ 火薬類取締法施行規則の改正

 

  ■ 例示基準(貯蔵)

 

  ■ 例示基準(廃棄)

改元に伴う取扱いについて

 昨年5月1日、元号が平成から令和に改元されました。
 つきましては、既に発行されている手帳(保安手帳・従事者手帳)をお持ちの方は、手帳に記載されている「次回受講期限日」について、次のとおり新元号の応当年月日に読み替えてください。
 なお、元号の変更に伴う各種申請書等の新様式については、このホームページ(会員専用ページ)にアップしてありますので、必要な方はダウンロードして使用してください

 

手帳に記載の「次回受講期限日」 読み替える「次回受講期限日」 備       考
平成31年12月31日 令和元年12月31日
平成32年12月31日 令和2年12月31日

火薬類による災害の防止について 【 注意喚起 】

 全国の火薬類による事故の発生件数は、平成26年は77件、平成27年は61件、平成28年は66件、平成29年は58件と減少傾向にありましたが、平成30年は72件と増加しました。
 一方、死傷者数も年々減少し、死亡・重傷者数は概ね5名前後で推移しています。
 事故内容としては、産業火薬類は発破に伴う事故、煙火は花火大会における落下物等による負傷の事故が例年発生していることが主な特徴です。
 特に、平成29年は、8年ぶりに死亡事故(1名:発破作業における飛石)が発生、さらに、平成30年にも死亡事故(2名:煙火製造中の爆発)や行方不明者(1名:火薬を積んだトラックが爆発)を伴う事故などが発生しています。
 その原因としては、慣れや油断等によるルール軽視や慎重さの欠如、作業手順の徹底や再確認が十分でなかったことなどが考えられます。
 つきましては、慣れや油断等によるルール軽視や慎重さの欠如による死傷者を出さないために、次の事項を重点的に実施するようお願いいたします。

 

 ①関係法令、規程等の周知及び遵守の徹底
 ②火薬類の適正な管理
 ③過去事故事例の提示等による保安意識の向上(些細なミスの排除)
 ④危害予防規程、各現場における作業手順、安全対策等の再確認
 ⑤製造・消費・廃棄等の作業開始前における再確認の徹底
 ⑥新たに想定されるリスクの洗い出しや、その対策の必要性(特に、これまで事故が発生していない定例
     作業等における再確認プロセスの構築)等についての検討
 ⑦取り扱う火薬類及び現場の特性等に応じた作業手順や安全対策等の策定、整備等、リスク管理の徹底

 

  ■ 徳島県からの通知文書 H30.07.18 [ 火薬類の管理の徹底について (PDF) ]

 

  ■ 徳島県からの通知文書 H30.07.19 [ 煙火製造中の事故の再発防止について (PDF) ]

 

  ■ 徳島県からの通知文書 H30.11.15 [ 火薬類管理の徹底について (PDF) ]